福島原発の放射性物質漏えい事故が長引き、放射性物質が日に日に拡散するに伴い、日本の「孤島化」がますます進みつつある。

まず、電力不足により、自動車・電子産業のサプライチェーンが寸断した。第二に、放射性物質汚染により、日本の農産物輸出が打撃を受けた。そして第三に、日本滞在中の外国人や日本人が核の恐怖に耐えかねて日本を離れ、安全な住居を探す可能性がある。このような兆候は早くから見られていた。放射性物質が漏えいしたばかりのころ、各国は被害が深刻だった被災地から自国民を緊急退避させた。最新の情報では、東京ではすでに25カ国の大使館が臨時閉館している。中国経済時報が伝えた。

福島原発の最終的な運命がどうであれ、日本は、人類は、もう二度とあのころに戻ることはできない。かつてのエネルギー体制に戻ることはできないし、原子力エネルギーに対する安全感を取り戻すこともできないだろう。さらには、人々がパニックに陥って日本から撤退し、日本はこれまでの「失われた20年」だけでなく、今後の30年、ひいてはもっと長い時間を失うことになるかもしれない。

ある人は「今回の災害は、日本経済に全面的に打撃を与えることはなく、むしろ中長期的に見れば、良い転機になるかもしれない」との見方を示す。日本は歴史的にその国民性でもって、これまでも災害の危機を復興のチャンスとしてきたからだ。GDPの世界ランキングで3位に転落したばかりの日本が、中長期的な経済構造の転換と公共財政間のバランスを通じ、明治維新、戦後の復興に次ぐ3度目の経済的奇跡を起こすことができるかどうかは、注目に値するところだ。