中日関係が冷えきっていたとはいえ、政治家として隣国に悪口を言うことは、有権者、マスコミ、野党を問わず「やり過ぎ」だと思われる。地震発生前、枝野氏は記者や野党の槍玉に上げられていた。

しかし今となっては、そんなことに興味を持つ者はない。人々の関心は、地震・津波・原発という目前の脅威に集中している。

原発について知識を持たない政府のスポークスマンは、通常より大きな困惑と苦難に直面している。これまでものすごい剣幕でまくしたてていたマスコミも、この官房長官に同情し、彼に睡眠や休憩を取るよう促し、その後でまた尽きない質問に答えるよう勧めた。

民間では、ボランティアたちが防寒具や食料品、大人用紙オムツ（被害の大きいところにはトイレがない）を自家用車いっぱいに積み込み、被災地に向かう。殆どの道路が修復したとはいえ、ガソリンが無くなれば前へ進めず、スムーズにいかないケースも多い。

日本では、40年前にもオイルショックが起こったが、それは現在車を運転する大部分の人が経験していないことである。日本の災害救助体制はかなり整備されているものの、ガソリンがない状態の中では、ほとんどお手上げ状態である。

1986年、チェルノブイリ原子力発電所が起こした事故は、世界中を震撼させた。事故処理上の過ちは旧ソ連の行政体制の硬直化を反映し、民衆もそれに対し大きな不満を抱いていた。そして、その状況は3年後の前ソ連崩壊を直接加速させる引き金となった。

福島原発事故は、日本にも同じような危機をもたらした。行政における初歩的判断ミスや、その後の対応が鈍いことで、国全体に大きな失望と疲弊をもたらした。

未曾有の大地震は、日本の姿を変えただけでなく、それに応じた変革を日本に迫っている。新たな変革なしには、日本がこの絶望的な疲弊から抜け出すことは難しいだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年4月6日