日本で５日、低い濃度の放射能汚染水約1万トン以上の太平洋への放出が始まり、本国の原子力汚染を国際水域に放出するという悪い前例をつくった。日本政府はこれについて、「やむを得ない措置」としているが、「やむを得ない」とは一体どういうことなのか、国際社会でははっきりしていない。

日本は福島原発事故の処理過程、特に放射能汚染水の処理過程を明らかにしておらず、韓国、朝鮮、中国、ロシアなどの周辺国の専門家たちも協議に参加していない。放射能汚染水の処理のような重大な問題を、日本は独自に決定し、国際会議を開かなかった。

原発事故は日本で発生したとはいえ、いまや日本から飛来してきた放射能の粒子が世界各国の上空を飛んでいる上、放射能汚染水を太平洋に放出するとなれば、環太平洋地域のすべての国に影響が及ぶため、放射能汚染物の処理をどうするかは、日本だけではなく、国際社会で協議すべきことだ。

日本側は、放射能汚染水は基準値を１００倍上回るだけで、太平洋に放出しても生態を破壊することはないと主張しているが、こうした情報もすべて日本が提示したもので、必要な検証や監督がなされておらず、安心できるものとは言い難い。

現在、高濃度の放射性物質を含む汚染水は６万トンになり、放射能漏れがまだ食い止められていないことから、さらに増加を続けている。このまま日本に海への汚染水放出を放任した場合、どうなってしまうのか、国際社会は懸念を示している。

巨大地震と津波の発生以来、国際社会は日本に同情を寄せてきた。しかし、韓国の日本に対する抗議は、日本の今のやり方が自らに対する責任や世界に対する責任に見合った行為ではないことを説明している。

太平洋に放射能汚染水を放出すれば、まず最初に影響を受けるのは朝鮮半島だろうが、環太平洋に位置する中国もその影響は免れない。中国は日本が責任ある態度を取り、放射能汚染の処理問題について広く隣国の意見を求め、自らの危険を他人に転嫁するやり方を回避するよう促す必要がある。

われわれが日本に求めることは、第一に、放射能汚染水の処理に関する一切の計画を公開・透明化し、国際社会の同意を得た上で、具体策を取るようにすること。第二に、放射能汚染水の処理は日本国内での処理を基本原則とし、国際社会が「やむを得ない」と共同で認めなければ、太平洋に放出するべきではないということだ。

日本が今困難な情況にあるのはよくわかるが、どんな情況にあっても国際水域を汚染するような軽率な行為は犯してはならない。これは責任ある国として、いかなる時にもあるべき態度といえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月6日