3月29日午後、「知日大使」と高く評価されている程永華駐日本中国大使が、定期記者会見の席上で日本の援助受入れ面での「わからない」ところを、繰り返して「理解しがたい」と言う言葉で表した。この表面化した問題について、日本の新華僑報の蒋豊編集長はインタビューを受けてこのように語った、「日本は『援助大国』の立場に慣れてしまっていて、どのように外国の援助を受けるべきかあまり経験がなくなっているのだ」と。

程永華大使は、「中国側が提供する予定のミネラルウォーターなどの2回目の救援物資が28日、日本に到着した後、日本側が、中国側に直接被災地に輸送するよう求めたことに対し、疑問を感じる」と述べた。2008年の四川大地震の際、中国の世界からの救援物資の受け取り状況を取り上げ、物資の輸送については受け手が手配するのが世界では一般的だと指摘。

また、程大使の説明では、3月16日中国はガソリンと軽油の無償援助をする事を宣言し、うちガソリンが一万トン、軽油が一万トン、合計人民元1億５千万元相当である。この後日本側と一連の協議を行ない、当該物資は28日正午大連港で船積を開始、29日日本に向けて出発した。ただ日本側の要求でこの燃料は愛媛県と広島県に輸送される。ここまで説明して程大使は、「私はこの事が理解できない、この二つの目的地は被災地区からかなり遠い、なぜ直接東北地方の港に運ぶ事が出来ないのか」と直言している。

この日本が援助を受ける事について生じた程大使の言及した問題について、日本の新華僑報の蒋豊編集長は、インタビューを受けて主に以下の三点の原因と分析した。

第一に、目下の与党は野党としての時間が長かったので、政権担当の経験に不足している。今回の災害は強い地震と津波、放射能物質漏れという「三難同時襲来」の状態にあり、対策の効果から見るとうまくいっているようだが、その施政経験の弱点をさらけ出しているところが少なくない。

第二としてこの種の大災難に見舞われて、表面上は日本の政界は一致団結しているように見えるが、実際は朝野のせめぎあいは依然見えないところで続いている。与党はその失策の尻尾を野党に捉まれ、後々勘定を支払う事になるのを心配している。とりわけ対外関係、対中事務処理上で相対的に慎重かつ保守的な対策の選択となる事が避けられない。

第三に、日本は地理上アジアヨーロッパ大陸プレートと太平洋プレートの交差する地点付近にあり、大小の地震は日本人には日常のものとなっている。この国の建物、飛行場、道路等の建築物は、日本社会と民衆にとり、大変強固な耐震性を持っているのである。そのため日本は自然災害の頻発する国なのだが、永年「援助大国」として慣れきっていて、どのように外国の援助を受けるべきかに就いて既に少し慣れていないところがあり、その考え方や行政の体制面でのそれ相応の準備が不足している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月1日