文＝沖縄大学教授　劉剛

一衣帯水の隣国である日本が今回、複合的な災害に見舞われ、良い手本と悪い手本を示したことで、中国は極めていい勉強になった。次にその5点をあげる。

(1)社会の安全にかかわる重点産業すべてを民間企業に任せてはならないこと。日本で放射線漏れが深刻化した主な原因は体制に問題があるためだ。天災であると同時に「人災」でもあるといえる。東京電力は原発への長期投資が水の泡になるのを危惧して、相応の社会的責任を取りたがらず、民間企業の弱点をもろに暴露した。

(2)国民が厳しい環境でも生活していける自己救済の方法を学ばなければならないこと。日本の国民は災害に対して冷静に対応し、集団的なパニックにはならなかった。この点は称賛に値する。ただ、国民が現代化された生活スタイルに慣れきっているため、一旦ガソリンの供給ルートがストップすると、食料や水など身の回りのことが大きな問題になる。テレビ画面には、寒いのも我慢して救援を待つ被災者の姿が映っている。廃墟の中から木材を探して自ら暖を取ろうとする人はほとんどいない。これは実に不思議なことだ。日本の国民は安逸な生活に慣れきっており、震災後も政府や、現代エネルギー、生活スタイルに頼り過ぎている。この点は現代化の過程にある中国社会が十分に考えるべきことでもある。

(3)政府と地方自治体の間にいつでも意思疎通のできるルートを確保しておくこと。日本の体制の硬直化が救援がまんべんなく行き渡らない根本原因となっている。

(4)災害情報のリアルタイムな発表と防災予測設定の基準を高めることが災害対策のカギとなる。現代の通信手段を使えば迅速に被災地の人命救出情報を救援隊に知らせることができる。中国はより多くの現代通信技術を普及させ、通信技術を含むすべての建物を確保し、高いレベルの防災基準をつくらなければならない。今回の地震の教訓のひとつは、予防施設の建設が実際の津波よりも低い等級だったことだ。

(5)各地方自治体は日頃から住民の資料や電子情報の保存に注意し、被災後、迅速に人口情報を掌握し、住民を救出できるようにしておかなければならない。また、福島原発事故は日本国内および国際社会に深刻に脅威をもたらしているが、中国ですでに建設あるいは建設中の原発数十基も厳しい監督監理をしていく必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年4月1日