「日本新華僑報」28日の記事では、震災が日本人の心に及ぼした影響について述べられていた。地震後、人々の生活は少しずつ元に戻り始めているようだ。原発事故による放射性物質漏洩の恐怖はまだ完全に消えたわけではないが、人々は生活をしていかなければいけない。日本はまだ諦めてはない。GDPで中国に抜かれても、「腐っても鯛」ということわざの通り、日本が世界経済に占める地位は、誰もがわかっていることだ。

時が経ちにつれ、地震後、避難していた人々も、徐々にオフィスに戻ってきた。日本の会社には大きなブランクができてしまった。帰ってきたばかりの人の目の前には、新たな壁が立ちはだかっていた。危機的状況の中で、どうやって残った同僚たちと向き合うかだ。

日本は「サラリーマン」大国として有名で、外国人の社員が職場を去るのは文化的な価値観の問題である。「サラリーマン（Salary man）」とは忠実な社員のことで、彼らは会社中心の生活を送り、残業することが当たり前で、深夜まで働いても文句一つ言わない。同僚たちとは硬い絆で結ばれ、とても良い関係を築いている。「企業戦士」という言葉さえある。もちろん、日本の会社に就職した外国人も「郷に入れば郷に従え」を実践しなくてはいけない。しかし、日本人社員の日本式「忠誠」を習得するのは、もしかすると一生かけてもできないかもしれない。日本人と外国人、その「忠誠」の対象は異なる。日本では、会社と家庭は同じように扱われ、会社を家族同然に愛する日本人も少なくない。一方、外国人、特に欧米諸国の人々は家庭を第一に考え、会社は二の次だ。

10年に及ぶデフレと不景気は日本人の心を変えてしまった。数十年前なら、日本人にはそのような集団意識があった。しかし、今ではそんな気持ちも薄れてしまっている。日本人が会社に残ることを選んだのは、残っても危険がないと考えているからだ。しかし、注目して欲しいのは、その考えの根拠となる情報はどこから来たものか。それは日本のメディアだ。彼らは外国の情報などには目を向けない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月31日