中国の程永華駐日大使は、中国が提供したミネラルウォーターなどの第2次救援物資がいち早く必要な場所に運ばれるよう、中国大使館は運送会社を手配し、日本の震災被災地に物資を届けていることを明らかにした。

中国からの支援物資であるミネラルウォーター6万本が28日、日本に到着したが、日本政府は船からの荷卸から被災地の各避難所への配達までを中国政府が責任を持ち、費用も負担するよう要請したという。

程大使は日本側の救援物資の受入態勢を非難し、救援物資がスムーズに被災地に運ばれるようにすべきだ、日本側の要請は理解しがたいものだと主張した。

シンガポールや香港なども物資を日本の被災者に届ける意向を示したが、同じような目にあったという。シンガポールは地震発生当日に水とタオルケットの支援を申し出たが、日本政府がシンガポールの軍用機での輸送を拒否したため、支援物資は8日後にようやく輸送された。東京に到着後、シンガポール政府が輸送を手配したという。日本政府のこうしたやり方に批判の声が上がっている。

ある香港人によると、先週金曜日に在香港日本総領事に連絡をとり、被災者への水の支援を申し出たが、受入拒否されたという。香港特区政府も同じような目に遭ったが、総領事は最近になって被災者に布団を届ける申し出を受け入れた。しかし、輸送や被災地での物資分配は特区政府が責任を持つよう言われたという。

被災国の負担を増やさないようにするため、国際社会では原則的に支援国が自ら救援物資を輸送することになっているという日本の外務省の主張を、香港メディアが毎日新聞の報道として伝えた。

今回の件が明らかになると、日本のネットユーザーの間でさまざまな議論が起きている。日本政府のやり方を非難し、95年の阪神大震災の時よりも対応が悪い指摘するネットユーザーが多い。

被災県のネットユーザーは震災からすでに2週間経ったにもかかわらず、現地の商店にはパンやたまご、電池、ティッシュペーパーなどすべて不足していると不満をもらし、「今になってようやく日本が発展途上国だと知った！」とコメントしている。一方、物資不足は道路が寸断され、ペットボトルの水のような救援物資は日本には少なく、あっても被災地に送ることが出来ないためだと政府を擁護する声もみられる。それに対し、「輸送したければ、自衛隊のヘリコプターを派遣すればいい。誰も指示しないのが問題だ」といった反論が出ている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月31日