――中日交流の中で一番重要なのはどんなことかについて、西原先生は自分の 経験を通じてどうお考えでしょうか。

日本と中国というのは特殊な関係で、福田元総理も日中関係は日本にとって大変重要な二国間交流の一つだと言った。アメリカとの関係も重要だが、中国との関係はもっと重要だ。中国はやっぱりお隣の国で、経済力、政治力が強くなっていることも含めて、アジアの中で大変重要な国だ。

2008年5月、胡錦濤中国国家主席が初めて来日されたとき、当時の福田康夫総理との間に締結された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』は、単に日中両国が平和に共存するばかりでなく、両国が協力して、あるいはそれぞれの立場でアジアや世界の平和と発展に貢献しようという共同の意思が明確に盛り込まれている。私はこれが非常に正しいことで、そうなるべきだと思う。

ところが、日中相互にやはりある種の誤解とか偏見がまだあり、それをだんだん取り除いていかなければいけない。日本人が中国にきて、中国の人と付き合い、中国の若者もできるだけ日本へ行って、今の日本の様子を見る必要がある。そういうような努力をして、誤解や偏見を解くのは大事だ。

――西原先生はアジア平和貢献センターの理事長として、アジア共同体の未来と中日両国の役割について、どうお考えでしょうか。

1995年から1998年まで、私は早稲田大学ヨーロッパセンターの館長として、ドイツのボンに滞在したのをきっかけに、ずっとある問題を考えていた。それはなぜヨーロッパ共同体ができたのか、なぜけんかばかりしたヨーロッパの国はお金を共通にして、同じ傘の下に入るのかということだ。本当の理由が分からなければ、アジアがどうすべきか、結論が出ないからだ。三年間の調査を通じて、結論が出た。それはＥＵのような共同体は欧州特有の現象ではなく、人類社会の必然なのだということだ。

アジアにも「ヨーロッパ共同体」のようなものがいずれ必要になると私は思っている。科学技術の発達につれ、人、もの、お金、情報、技術、犯罪など様々なものが大規模に国境を越えて移動するようになった。これに伴い、多数の国家間で複雑な利害対立が起き、これを解決するには、何らかの共通性のある地域が協力して、緩やかな協議から、だんだんと共通ルールを作っていく。それがだんだん強く、大きくなると共同体になる。こうした流れは必然の現象だとヨーロッパ滞在中に痛感した。

今、東南アジアには、10カ国の加盟による「ＡＳＥＡＮ」があるが、だんだんと条件が整ったら、北東アジア、東アジア、そして、アジア、オセアニアへと発展することになるだろうと見ている。現段階は、何年までに共同体を作ろうという時期ではないが、歴史の成り行きでそうならざるを得ないことをまず認識しておく必要があると指摘したい。まずは、条件が整ったところから、共通のルール作り、例えば、環境保護など、問題ごとに取り組み、それをだんだんと広げていけば良いと考えている。

アジア共同体で、影響力の強い一つの国が指導的役割を演ずると誤解を招くので、複数の国が組んで、対等平等な立場で、一種の協議機関からスタートするのが一番現実的だと思う。ヨーロッパの場合、EU本部をベルリンかパリにではなく、ベルギーという第三国に置いたため、大成功したと思う。東アジア共同体の前段階に当たる協議機関も事務所が必要な時は、決して北京と東京に置いてはいけない。日中両国はやはりマネージメントをやる有力な国だ。