日本円の対ドルレートが再び上昇し、9月1日の終値は1ドル83.885円となり、15年ぶりの高値を更新した。大幅な円高は回復途中の日本経済にとっては更なる災難となる。円の急上昇による日本経済回復への影響に対処するため、日本銀行と日本政府は、来月実施予定の新経済刺激策を繰り上げて実施する方向で進めている。

評論家は、中日の二国間貿易が増加し、円の大幅上昇は中国経済と中国の対日輸出企業に多かれ少なかれ影響をもたらし、円高の日本経済への打撃で日本の政策決定者が円の一方的な上昇による悪影響を見極める助けになると見ている。また、日本政府の円高への対処法は、人民元切り上げ問題の参考にもなるという。

傷口に塩　日本経済が再び「失われた10年」に？

日本の内閣府が16日に発表した統計によると、物価変動要因を除き季節調整後の第2四半期の日本の国内総生産（GDP）は前四半期比で0.1％上昇し、年率計算で伸び率は0.4％となった。日本経済は3四半期続けてプラス成長となっているが、伸び率は前2四半期と比べて大幅に縮小している。

第2四半期の外需と内需の対GDP貢献度はそれぞれプラス0.3％とマイナス0.2％だった。外需は依然として日本経済の成長を促す主なけん引力となっているが、日本の輸出の実質伸び率は5.9％で、前四半期の7％よりやや縮小した。輸入の実質伸び率は4.3％で、前四半期の3％よりやや拡大し、外需の対GDP貢献度は前四半期の0.6％から0.3％に縮小した。

また、急上昇する日本円は、日本の対外貿易にとっても更なる試練となる。トヨタ自動車の第1四半期の業績発表の際、同社の伊地知隆彦専務は「為替相場の先行きはなかなか見通せない」と述べている。また伊地知氏は、1ドル85円の円高水準に達した時、「困った」と感じたと話す。ソニーやキャノンなどその他の多くの日本企業と同じように、トヨタも利益見通しにおいて想定為替レートを１ドル90ドルに設定していた。

ある経済学者は、今回の円高により日本経済が再び低迷期に入ることを懸念しており、これは前世紀の円高による「失われた10年」を連想させ、日本が調整に努めなければ「失われた10年」の再演も否定できないと指摘する。