日本についていえば、中国との協力は経済復興にとって最も重要な外部の推進要因となっている。現在、日本経済の勢いは弱まり、財政は逼迫しており、日本は中国での市場拡大を必要とするだけでなく、中国が日本の国債に投資することや、より多くの中国人観光客が日本を訪れて消費活動をすることを切に願っている。菅直人総理は政策として「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出し、アジアとの協力戦略も掲げ、中国の都市化・工業化プロセスに参与し、相互利益をはかることを重点として挙げた。日本側のまとめた統計によると、2000年の日本の輸出総額のうち、対中輸出が占める割合は6.3％にとどまり、対米輸出の29.8％に及ばなかったが、09年は第二次世界大戦後初めて逆転現象が起こり、対中輸出が18.8％を占め。対米輸出の16.1％を追い抜いた。こうした状況の下で、常識ある日本の政治家はみな、中国との関係改善を重視しないわけにはいかなくなった。中日間の一連の問題点は、戦略的互恵という大きな枠組の中で、方法を見いだして適切に解決していくしかない。

中日経済ハイレベル対話では二国間協力を推進するだけでなく、主要20カ国・地域首脳会議（G20）、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、中日韓首脳会談などの多国間ハイレベル対話メカニズムと相互に連携して、世界や東アジア地域の平和と発展のために、長期的な視点で方針を練り、具体的で着実な協力を進めていくことも可能だ。（編集KS）

＊筆者の劉江永氏は「人民日報」の特約評論員、清華大学国際問題研究所教授、中日友好21世紀委員会中国側委員を兼任。

「人民網日本語版」2010年8月31日