第3回中日経済ハイレベル対話が28日、北京市で行われた。両国は経済復興対策、二国間の互恵協力、世界規模・地域規模での協力という3つのテーマをめぐって意見を交換し、両国の経済協力のマクロ性、戦略性、長期性に関する項目を重点的に話し合い、重要な共通認識に達した。これは中日の戦略的互恵関係を全面的に実施する上で重要な構成要素になる。

両国間の最高レベルの経済協力メカニズムとして、同対話は2007年にスタートした。実のところ、1980年代にはすでに毎年一度、両国回り持ちでの閣僚級会議が開催されており、日本側はこれを中日閣僚会議と呼び、両国関係の発展で重要な役割を果たしてきた。両国が隣国として、またアジアの大国として、相互利益の協力を強化する必要があることは今も変わらない。新たな情勢の下で、両国では協力への意欲が高まっており、協力分野は拡大し、協力の質も高まっている。

09年の中日貿易総額は2288億5千万ドルで、中国の対日輸出額は979億1千万ドル、輸入額は1309億4千万ドルだ。今年1-7月の中日貿易額は前年同期比34.9％増加の1676億7千万ドルに達した。同期の日本の対中直接投資は同1.2％増加の23億5千万ドルだった。7月に日本政府が中国人旅行者向けの短期観光ビザ（査証）の発給要件を緩和したことを受けて、1-7月に日本を訪れた中国人観光客数は同38％増加ののべ119万人に達した。通年では昨年の2倍を超えるとみられる。中国のモデル都市・モデル農村建設での協力を強化することが、未来の中日協力の新しいモデルの一つになる可能性がある。

中国についていえば、国内総生産（GDP）で日本を追い抜き、世界2位に躍進する可能性があるが、一人当たりGDPは日本の約10分の1しかない。中国経済の質と科学技術水準は日本とでは大きな開きがある。中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の建設とともに豊かになるという目標を達成するために、中部・西部の開発と都市化のペースを加速し、産業構造のグレードアップや世代交代を達成し、国内民間企業と海外企業の投資や参入をより多く受け入れていかなければならない。中国は国際金融危機に効果的に対処すると同時に、第12次五カ年計画（2011-15年）を策定中で、日本との協力を強化する必要もある。中国は低炭素経済、循環型経済、汚水処理、雨水の排水、災害対策などを発展させるために、特に日本の経験、理念、技術に学ぶ必要がある。