外務省の佐藤悟報道官は28日夜、岡田克也外相が北京で出席した「中日ハイレベル経済対話」についてメディアブリーフィングを行い、関心を集める問題について国内外の記者の質問に答えた。

中日双方は国際協力と地域協力について、ソウルで開催予定の20カ国・地域(G20)首脳会合の円満な成功および世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンドの成功を確保し、引き続き国際貿易協議を強化し、保護貿易主義の台頭を防ぐことで合意した。日本は中国にWTO政府調達協定に署名し、政府調達の高い基準を維持するよう求めた。双方は気候変動分野における協議強化が非常に重要だとし、12月にメキシコで開かれる気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)の成功を確保することで合意した。中日のアジア太平洋地域における協力については、双方共、中日韓3カ国の投資協定に関する協議でできるだけ早い成果が得られることを期待する意向を示した。さらに、今年11月に横浜で開催されるAPEC会合でも積極的に協力する態度を示した。

6カ国協議の回復の可能性について記者が問うたところ、佐藤氏は、「日中双方は6カ国協議が朝鮮と韓国の問題を解決する手助けになるという意見で一致しているが、岡田外相は先に起きた韓国の哨戒艦「天安号」沈没事件に対する韓国の国民感情を踏まえ、近いうちに6カ国協議を再開するのは難しいとしている。日中双方は6カ国協議の問題および朝鮮半島の無核化の問題において引き続き協力していく」と述べた。

東中国海の春暁(日本名:白樺)ガス田問題について何か共通認識が得られたかという記者の質問に対し、佐藤氏は「今年6月に温家宝首相が日本に訪問した際、両国首脳は東中国海のガス田開発問題について話し合いを始めることで合意し、第1回局長級協議が今年7月に東京で行われた。第2回会議も今年9月に行われる予定だ」と述べた。日本側は東中国海のガス田開発協力として、まず、日本側が主張する中間線（日本側が一方的に主張している、いわゆる東中国海「中間線」で、法的効力はまったくない。中国側が過去に認めたことはなく、現在も将来的にも認めることはない）で区切られた中国部分について、中国が同意している日本企業と中国企業の合資企業による共同開発と、まだ開発されていないガス資源を、両国の企業が協力して探査・開発する、2つの部分での協力を考えている。東中国海のガス田開発だけでなく、海上における捜索救助問題や両国海軍の通信・意思疎通体制を構築していく問題においても意見の一致をみた。（編集KA）

「人民網日本語版」2010年8月31日