先日日本政府が発表した第2四半期の経済統計で、第2四半期のGDPは1兆2883億ドルだった。一方、同時期の中国GDPは1兆3369億ドルと日本を上回り、世界第二位に躍り出た。両国の経済成長率の差を考えると、2010年通年のGDPでも中国が日本を追い抜くのは異論のないところであり、中国国内外のメディアはこぞってこの出来事を報道している。

しかし、中国が世界第二の規模の経済体となることの意味を論じるとき、多くの専門家や学者が懐疑的な見解を持っている。例えば香港致富融資研究員の張馳氏は、日本と中国で人口が異なるのに総量を比較することは全く意味のないことだと指摘する。経済体の実力を比較するには、産業構造や消費構造、一人あたまのGDPを対象とするべきであり、それらを対比してみると、中国に関して決して楽観視はできないという。

張馳氏によると、2010年上半期、中国GDPの内訳は概算で第一次産業が7.7%、第二次産業が49.7%、第三次産業が42.6%となっている。中国がいまだ「二三一」という工業化中期のオリーブ型産業構造にあることは明らかで、第一次産業の割合も高く、おおよそ日本の1960年代の水準にあたる（1960年の日本の三次産業の生産額構造は13：45：42だった）。即ち、中国の産業構造は日本より40年余り遅れていると言える。日本は70年代に産業構造の変革に成功し、「二三一」構造から「三二一」の工業化後期の逆プラミッド型の構造となった。中国の産業構造は一段階遅れていることになる。