社会の低炭素意識向上を目指す政策

低炭素社会を実現するには、排出低減効果の高い先進技術が必要なだけでなく、国家の低炭素戦略に社会や大衆が積極的に関わることが肝要である。温室ガスの排出は企業だけでなく、エネルギーを使う一般市民によっても行われているからである。

2009年から、日本政府は「炭素の足跡」というプロジェクトを立ち上げ、特定の製品や食品について、生産から輸送、消費、最終的な廃棄までの過程全体における排出量を測定している。消費者が製品を選ぶ際の参考として提供し、低炭素消費や低炭素生活を体感してもらおうという狙いである。

また、経産省は国民一人ひとりに「エコポイント制度」を設けることを計画している。この制度は、省エネ商品やサービスを購入するたびにポイントがつき、貯まったポイントを商品やサービスと交換できるというものである。

そのほか、政府は「炭素中和」政策も打ち出している。「炭素中和」とは、何らかの活動で二酸化炭素を排出したら、省エネ行為をしたり炭素排出額を購入することによって、その排出した二酸化炭素量を帳消しにできるという制度である。これを通して、国民が低炭素理念への認識を高めてくれることを期待している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年7月14日