中国侵略旧日本軍細菌戦展覧館によると、終了したばかりの中日共同歴史研究第1ステップ最終会議で、両国の学者及びその他の関係者は旧日本軍の細菌戦の犯罪問題について共通認識を達成したが、王選氏らが提出した一連の正義の主張は依然として日本政府の直接的な回答を受けられなかった。

中日共同歴史研究第1ステップ最終会議は09年12月24日に東京で行われた。中国側主席委員を務める歩平氏、日本側主席委員を務める北岡伸一氏は記者会見の席上で、第1ステップの共同研究は既に終了し、双方は今後、関連論文を発表することを共同宣言した。そのうち、会議は日本の軍国主義による中国に対する侵略が中国人民に甚大な損害をもたらしたことを明確にし、戦争中に旧日本軍のさまざまな不法行為で多くの中国の一般市民が犠牲になり、戦争の深い傷跡が戦後新たな中日関係を構築する上で障害となり、近年来の細菌戦、遺棄化学兵器、強制労働、女性に対する暴力などの問題をめぐる訴訟についてはいずれも戦争が中国人民に深い傷跡をもたらしたことの現れだったとした。

2006年、中国の胡錦濤国家主席と当時の日本の安倍晋三首相は中日歴史共同研究委員会を設置し、中日関係の古代史や近現代史について論文を提示し、南京大虐殺などの問題をめぐって議論を行うことに合意した。中日共同歴史研究は2006年12月に本格的にスタートし、中国社会科学院近代史研究所と日本国際問題研究所がそれぞれ研究を実施した。その後3年間に、双方の委員会は「中日共同声明」、「中日平和友好条約」、「中日共同宣言」の3つの政治文書の原則及び「歴史を鑑とし、未来に向かう」という精神に従って、中日関係史について踏み込んだ研究、討論を行い、いくつかの共通認識に達したが、意見の相違も存在していた。中日両国関係発展の歴史的障害を取り除くため、次の段階に多くの問題を研究し続けていく必要がある。

中国側主席委員を務める歩平氏は、両国の学者が1931年から1945年までの中日間の戦争は日本の中国に対する侵略戦争であり、中国人民に甚大な損害をもたらしたことを認め、これは双方がこの問題について共同研究を行うための基礎だとした。日本側主席委員を務める北岡伸一氏は、3年間の共同研究の中で、双方は両国関係を発展させるという強い願いに基づいて、率直に意見を交換し、冷静かつ客観的に学術討論を行い、論争の中で相互理解を深めたとした。

義烏旧日本軍細菌戦展覧館によると、王選氏と細菌戦被害者の日本への賠償請求は主に日本の裁判所が日本の細菌戦の犯罪事実と国家の責任を認める判決を出し、細菌戦中の中国の被害者に謝罪、賠償するよう求めることなどを設定しており、中日両国の間のこの今なお解決されていない戦争が残した問題を鋭く際立たせるものだとした。王選氏や細菌戦被害者及び日本弁護士団の10年間の訴訟を通じて、日本の裁判所は日本の細菌戦の犯罪事実と国家の責任を確認したが、謝罪や賠償は回避する判決を下した。今年10月には日本の国会衆参両院議長が王選氏と会見した際、この問題を自分の手で解決するとの態度を表明したものの、細菌戦に関する歴史書類資料は依然として日本の“祖先伝来の秘法”のようなもので、王選氏や細菌戦被害者が日本国会で書面提出した、日本の裁判所が認定した731部隊及び細菌戦に関する関連資料を公開し、731部隊がどのように細菌戦被害者に謝罪、賠償するかを考えるよう日本政府に求めるなど一連の正義の主張に対しては、日本側の関係者からいかなる回答も受けていない。

「北京週報日本語版」2010年1月8日