日本は中曽根弘文外相が先日東京で講演した際、「核兵器削減に取り組んでおらず、核政策も透明性が十分でない」と中国を名指しで批判したのに続き、麻生太郎首相も4日、チェコで欧州連合（EU）との定期首脳会談に出席した際、「中国の核の脅威」を再び持ち出し、北東アジアの安全を脅かす要因の1つと見なす発言をした。「環球時報」が伝えた。

「ウォールストリート・ジャーナル」（5日付）によると、麻生首相は会議で、核拡散防止への共同努力を各国に呼びかけるとともに、中国や朝鮮の最近の活動がアジアの安全を脅かしていると指摘。核軍縮に関する国際会議を2010年に日本で開催する意向も表明した。麻生首相は「北東アジアの安全保障環境をめぐる脅威は日増しに厳しくなっている」と述べたほか、朝鮮が最近「ミサイルを発射し」、中国が保有核兵器を一新していると発言。チェコのクラウス大統領も「EUと日本は核問題において非常に似た観点を持っている」と述べた。

中曽根外相は先月27日に東京で講演した際、「核兵器のない世界」を実現するための「十一の指標」を提言。その中で「中国の戦略方針は不透明な上、核軍備の現代化をなお推し進めており、これまで核兵器を削減していないのみならず、情報開示も行っていない」と言及した。これに対し、中国外交部の姜瑜報道官は翌日の会見で「中国の核戦略と核政策は十分に明確、かつ完全に透明なものだ。中国は一貫して、核兵器の全面的な禁止と廃棄を積極的に提唱し、国際的な核軍縮プロセスを支持しており、またこのためにたゆまぬ努力を払っている。この面における日本側の中国に対する不当な非難は、全く成立し得ないものだ」と応じた。

中国社会科学院日本外交研究室の呂耀東主任は5日、「環球時報」の取材に対し、「日本上層部が立て続けに『中国の核の脅威』論を撒き散らし、北東アジアの安全保障問題を誇張するのは、麻生氏が常に依拠する『価値観外交』、および日米同盟を基軸とする日本の外交策略と一致するもので、単に中国や朝鮮といった注目される問題を通じて日米同盟を強化し、『船を借りて海に出る』ことを果たし、アジア太平洋地域での国益を獲得し、さらには国際問題全般への発言力を高めようと望んでのことに過ぎない」「日本のこうしたやり方は、中日の互恵的戦略関係に明らかに背くものであり、中日協力の大局にマイナスで、北東アジアおよびアジア太平洋地域全体の安全保障にも破壊をもたらすものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2009年5月7日