本誌記者 繆暁陽

求人会で企業の担当者と面談する求職者（右）

3月5日、北京日本学研究センターで「日本企業の社会貢献活動」と題する講演を行った国際交流基金会北京日本文化センターの藤田安彦所長	3月5日、北京日本学研究センターで「日本企業の求める人材」と題する講演を行った富士通(中国)有限公司の武田春仁総経理

就職は永遠に人々が関心を持つ話題だ。2009年、世界経済と中国経済の成長減速に伴い、就職問題が一層はっきりと突出してきた。国際交流基金会北京日本文化センターの藤田安彦所長によると、今、中国に進出する日系企業はおよそ2万余りあり、目下、各大手企業の日本語人材に対する需要は依然として高いが、企業の需要に合う人材が多くないため、「企業に必要な人材の不足」、「日本語人材の就職難」という矛盾を直接引き起こしている、という。それでは、在中日系企業はどんな人材を必要としているのか？

4種類の人材が最も必要

中国で大々的に求人募集をしているいくつかのウェブサイトに掲載された日系企業の求人情報を記者が整理したところ、在中日系企業は今、4種類の人材を最も必要としていることを発見した。この4種類の人材とは、日本語が分かるマーケティング人材、IT人材、財務人材、日本語通訳者・翻訳者だ。

ある日系企業の人材募集ビジネスに従事するヘッドハンターによると、職務が異なれば日本語人材の言語能力に対する要求も異なる。マーケティング職と管理職は日本語能力に対する要求が一番高く、一般的に日本語能力試験1級或いはそれに相当するレベルをもち、日本語を流暢に話せる必要がある。普通の技術職やその他の職では日本語能力に対する要求がやや低く、一般的に日本語能力試験の2級レベルでよい。不足している人材のうち技術面で非常に強い者に対しては、相応する日本語資料を理解できるだけでよい。

そして、職務が異なれば求職者の業務経歴に対する要求も異なる。マーケティング職は関連業界を熟知している必要がある。財務人員については、日系企業の財務に関する業務経験を持ち、中級以上の会計士資格を取得した人が特に重視されている。通訳・翻訳職については、専任職以外に、多くの日系企業が兼職要員を必要としている。例えば、生産管理兼通訳・翻訳、総務兼通訳・翻訳などだ。

藤田安彦所長は、「専門プラス日本語」の複合型人材が日系企業に人気があり、正規の教育的背景を持ち、深い専門知識を身につけ、関連事務を2-5年経験し、日本語に精通する人材が日系企業にたいへん重視される、との考えを示した。