中国の警察は28日、「日本に輸出したギョーザの中毒事件は、残留農薬による食品安全事件ではなく、人為的混入だ。そして、有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国国内で混入した可能性は極めて低い」と発表した。

日本駐在大使館を通じて通告を受けた中国国家品質監督管理検査検疫総局はギョーザ製造元の天洋食品と日本から持ち帰ってきたサンプルに対して検査を行った。また、中国公安省の調査チームが河北へ行き、生産企業の原材料や、生産過程、輸送過程、主な従業員、及び関連物証に対して調査を行ったが、いずれも残留農薬を検出していなかった。

中国公安省刑事捜査局の余新民副局長は「中毒事件の現場や、有毒ギョーザ、それに関する物証は全部日本にあることから、調査チームが日本に行って、日本の警察側と交流を行った。しかし、日本側は、現場や事件に関わる物証、鑑定結論を調べるという中国の要求に同意せず、物証収集などの状況を紹介しなかった。これに対して、中国は遺憾の意を表す。中国は、中日双方が誠実に協力し、調査を行い、出来るだけ早く真相を究明して、両国の人民に責任のある答えを出すことを希望する」と述べた。

「CRI」2008年2月28日