外交部の劉建超報道官は5日の定例会見で、日本の餃子事件に関する質問に次のように答えた。（外交部HPより）

餃子事件の発生を受けるや、中国政府はこれを高度に重視し、迅速な行動を取った。情報を得た当日にはすでに措置を講じ、関係問題を調査し、しかも最速のスピードで中途調査結果を公表した。

2月3日午後、国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）を筆頭に、商務部、国家認証認可監督管理委員会、中国検験検疫科学院、河北出入境検験検疫局で構成される中国側調査団が日本入りし、現在までに日本側と2回の協議を重ねた。明日帰国する予定だ。中国側調査団は協議の中で日本側に中国国内の調査状況を紹介したほか、さらに双方の協力を調整し、調査の早期進展を促すため、いくつかの初歩的な提案を行った。日本側も餃子中毒事件の調査における最新の進展を中国側に報告した。中国側調査団は現在も日本で作業を続けており、関連協議・会談も継続中だ。

昨日、河北出入境検験検疫局は対象を拡大した抜き取り検査の結果を発表した。同局が河北省食品輸出入集団・天洋食品の2つのロットの前後計11日間に生産された製品と、回収された製品・包装袋を検査した結果、いずれもメタミドホスは検出されなかった。

昨晩、日本側調査団も中国側の同意を得て北京入りした。日本側は中国国家質検総局との協議もすでに行った。本日午後、国家質検総局が同行する中、日本側調査団は河北省の天洋食品で現場調査を行い、さらに河北省の出入境検験検疫総局と会談・協議する。中国側はこれまでに調査、日本側との協議・協力を含む一連の措置を講じてきた。

中国側は、この問題を徹底的に調査し、問題はどの場所から出たのか、どの工程から出た可能性があるのかを、はっきりさせる決意だ。もし協力方法について日本側に新たな提案があるのなら、それを示してもらって構わない。調査にプラスである限り、中国側も前向きに検討する。

わたしも指摘しておきたいのだが、最近われわれは、この事件について日本メディアが大量の報道を行っているのを目にしている。中毒患者を出した重大な事件なのだから、この事件への日本メディアの関心は理解できる。だが同時にわれわれは、こうした問題を処理する際には、第1に科学的な態度で臨むべきであり、問題の原因が調査で明らかにされる前に、全くの推測に基づく過熱報道をしてはならないと考える。これは責任ある態度ではない。第2に、こうした問題は、正常で落ち着いた心をもって処理するべきであり、双方の冷静さと協調が必要だ。冷静に分析して初めて、調査にプラスとなる。第3に、消費者に対して責任を負う姿勢で事件を処理しなければならない。この過程においてわれわれは、冷静・科学的に問題に対処することをメディアを含めた日本側に望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年2月6日