この度7月29日、日本前世紀90年代以来の最高参与率参加率による参議院選挙の中、安倍内閣と与党自民党は惨敗を喫した。この事態はまさに,日本社会のどのような変化を意味しているのか？

また中日関係にどのような影響を及ぼすのか？21世紀新聞社はこれについて中国社会科院日本研究所副所長金煕徳氏を独占インタビューを行なった。金煕徳氏は、中日関係の発展は既に十分な成果があり、この度の安倍内閣と自民党が参議院選挙に惨敗したからと言って早々に中断になるなどと言った事態にはならず、逆に両国関係の更なる発展を図る意味では、安部首相と与党が日本国内でのイメージを立て直すにふさわしいと語った。

日本における政治動向のバランス

――先日行なわれた日本参議院選挙の結果について、あなたはどのような見方や分析をしていますか？

金煕徳：

みんなが予測していたのと同じで、つまりこの度の日本参議院選挙での自民党の惨敗です。年金問題、内閣議員による失言及び政治資金問題等による影響が、自民党大敗の主な原因だと私は見ている。

しかし自民党がこれほどまでの大敗を喫したこと、民主党が圧倒的勝利を収めるといったことは予想だにしなかった。選挙の結果、自民党の参議院議席数は選挙前の110議席から８３議席に減少し、反対に民主党は８１議席から１０９議席へと自民党を遥に上回る結果となり、参議院の第一党となったわけですが。これは日本政界の長期に渡って、自民党が貫いてきた一党独裁の局面を打ち破る結果にもなり、さらに安倍内閣と自民党が今後の政権運営おいて、大きな挑戦であると同時に政治運営の困難な状況に陥ることともなった。国政運営がより難しくなると思われる。

――この様な選挙結果は、日本国内の政治にどのような影響を及ぼすと思われますか？

金煕徳：

日本国内の政治に対する影響からすれば、民主党幹事の鳩山由紀夫氏が選挙結果発表後に述べた、選挙後の日本の政治は比較的に“バランスがとれた”のでしょう。

日本が戦後に打ち出した国内の政治は、アメリカ式のように保守傾向のある二大政党が交代で政権をとり発展に導くといったもので、これは日本の経済界全体が望んでいた情勢でもあった。しかし日本は未だかつて自民党による一党独裁が強く、他の政党はその執政地位に対し実質的に挑戦するのは難しいが、この度の選挙結果は正に、日本政界がその道を歩んでいることを物語っている。

また今回の民主党の勝利は、党首である小澤一郎氏の優れた選挙手法と政局に対する理解能力に長けていたことが大きな要因であると思われる。そのため選挙初期から世論はすでに、自民党と民主党の格差は「党首と党首による格差」に喩え、選挙結果も安倍首相の大敗北を如実に表した。もちろん、これは民主党の国民生活重視のスローガンを前面に打ち出したことにも関係している。

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安倍内閣政策の行方

――今の安倍首相の取り組み姿勢と自民党の主張という観点から見て、安倍首相がこの後も継続して首相に就任することについてどういった分析をしますか？

金煕徳：

安倍首相と自民党の選挙後の行く末について、選挙後の安倍首相の発言から見れば、安倍首相と自民党は同様に継続して首相に就任する選択をとっているが、これは自民党の惨敗によって安倍首相が辞任、日本政府は再び首相が頻繁に入れ替わり立ち代りする政治の動揺期に入るとの分析を覆すものでる。事実我々が安倍首相の去就問題を考える際に、自民党内部の各派閥の大多数が安倍首相に継続就任させることを主張している。具体的原因についてはすでに、７月１１日発行の本新聞で述べた通りである。

だが我々はここから、安倍首相が就任して以来推し進めてきた憲法改正や戦後国家体制の転換などと言った主張は、依然として日本国民の心を掴んでおらず、これらの改革の推進は決して順調ではなかったことが判断できるだろう。

――では中日関係の影響についてどのように判断していますか？

金煕徳：

選挙の結果から見て、執政党の立場は弱化した。このような背景の中で単純分析したところ、今後の日中関係には二パターンの可能性に直面する恐れがある。一つは安倍首相の内政問題の圧力によって、さらなる中国との関係発展の促進に向け、外交方面で多くの支持を得る。もう一つは小泉時代に戻り中国やアジア諸国でに対し強行的な外交政策を推し進め、国内での民族主義を煽るかのどちらかだろう。

私個人の視点からすると、中日関係での今のこの良好的な発展情勢が変わることはないと思われる。その理由の一つには、安倍首相が就任して以来進めてきた中国やアジア諸国に対する外交政策は、すでに国内で一定の民意的基礎を築いており、その他の野党の間でも共通認識になっている。そのため例え安倍首相が小泉時代に戻り、対中国政策を取ったとしても困難を極めることとなり、日本国家の利益としては不適切である。

「東方ネット」2007年8月2日