13日付けの新聞『人民日報（海外版）』は、東トルキスタン勢力による海外での犯罪行為を指摘した。

文章によると、ウルムチ市の「7・5」暴力犯罪事件が発生してから、東トルキスタン勢力が同時に、アメリカ、ドイツ、トルコ、オーストリア、オランダ、日本、スウェーデン、ノルウェーにある中国の大使館や領事館を標的にした暴行をはたらき、分裂勢力としての真の顔を見せた。

文章はまた、「東トルキスタン勢力の行動は統一されており、暴力手段を使っている。陰で糸を引く組織がなければ、このような統一行動はできないだろう」と指摘した。

さらに、「東トルキスタン勢力が海外で行った暴力活動は法律と人類の良識への挑発であり、一連の醜い行動は彼らが新疆の暴力犯罪事件と密接に関わっていることを証明した」とした。

「中国国際放送局　日本語部」　2009年7月13日