中共中央政治局常務委員会は8日夜、胡錦濤・中共中央総書記の主宰の下で会議を招集し、新疆ウイグル自治区の社会安定化業務を検討・指示した。

新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた暴行・破壊・略奪・放火の重大な暴力犯罪事件の処置情況に関する報告を関係部門から受けた常務委員会は「ウルムチ『7.5』事件には深い政治的背景がある。これは国内外の『3つの勢力（テロリズム・分離主義・過激主義）』が入念に画策・組織した重大な暴力犯罪事件であり、各族民衆の生命と財産に重大な損失を与え、現地の正常な秩序と社会の安定に深刻な破壊をもたらした」と強調。

さらに「新疆社会の大局の安定を守り、維持することが、目下新疆にとって最も重要かつ差し迫った任務だ。前段階の業務の成果を揺るぎないものにし、発展させ、社会の安定、社会主義法制、人民大衆の根本利益を守り続け、暴行・破壊・略奪・放火の重大な違法犯罪行為に対し、法に依って断固たる打撃を与え、各防止業務を厳密に実施し、敵対勢力による民族団結の破壊を厳重に防止し、人民大衆の基本的生活を保障し、社会の安定の大局を的確に守らなければならない。今回の事件の画策者・組織者・および中核分子、重大な暴力犯罪分子に対しては、法に依って厳しい打撃を与えなければならない。煽動され、欺かれた一般群衆に対しては、教育管理業務を的確に施さなければならない。犠牲者の遺族、負傷した無辜の大衆、財産を損なった大衆に対しては、訪問して慰問し、善後処理・治療・慰撫・援助活動を繰り広げ、彼らが抱える現実的な困難の解決を積極的に支援しなければならない」と指摘した。

「人民網日本語版」2009年7月10日