中国現代国際関係研究院反テロ研究センターの李偉・主任は7日記者の取材を受けた際、種々の事実と既に掌握された証拠から明らかなように、「世界ウイグル会議」こそ新疆「7・5」事件の首謀者であると語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「今回の事件はテロリズムの色彩を帯びた暴行・破壊・略奪・放火の事件であり、ラビア・カーディルを頭とする『世界ウイグル会議』が国外で画策し、インターネットを通じて指揮扇動したものだ」。同主任は、「歴史的根拠および現実の状況から見ると、我々は、『7・5』事件は国内外が連携した、計画的な、指揮された暴行・破壊・略奪・放火の事件であると認識している」と述べた。

同主任の見解によると、今回の事件は「自然発生的、偶発的」なものではなく、事件発生当時、複数の地点で同時に騒乱局面が出現したことからも、首謀者の目的は事件の大掛かりな視覚効果を造り上げ、現地政府の処置を困難に陥れるものだったという。

同主任は、過去の歴史からも、ラビア・カーディルが2006年、西側勢力の支持の下「世界ウイグル会議」の新リーダーとなり、初代リーダーのエルキン・アルプテキンを引き継ぎ、一貫して分裂活動に従事してきたと語っている。

「新疆維吾爾（ウイグル）自治区成立50周年大慶の際、ラビア・カーディルは一連の破壊活動を準備するよう表明している。西藏（チベット）『3・14』事件以後、ラビア・カーディルは公に宣揚し、『東突（新疆独立運動）』も新疆で『3・14』に似た事件を起こす必要があると扇動した」。同主任は、「今回の『7・5』事件を振り返ると、『3・14』と非常に似通ったところがある」と述べた。

同主任は、ラビア・カーディルは国外でダライ集団と密接な関わりを有しており、今回の事件が「西藏（チベット）独立」勢力が「3・14」の際に実行した活動を模倣したものであると語った。

同主任によると、今年は国慶（新中国成立）60周年であり、「世界ウイグル会議」はこの特別な時期を狙い、妨害、破壊活動を行った。

新疆公安庁によると、民族分裂分子ラビア・カーディルを頭とする「世界ウイグル会議」は先ごろインターネットなど複数のルートを通じ扇動、「勇敢になるべきだ」「大事をするべきだ」と称した。事件発生前、大量のショートメールが送信され、烏魯木斉（ウルムチ）に向かいデモ集結を行うよう招集を掛けている。

警察側は既に国内の多くの電話が国際通話により今回の事件を遠隔操作されていたこと掌握しており、国外「東突」組織と国内が行った電話連絡の録音を入手済みである。

「人民網日本語版」2009年7月8日