米メディアによると、今年中国全国人民大会（全人代）で発表した重要なニュースは、中国政府が2015年の経済成長目標を7%前後に定め、2014年の目標（7.5%）よりやや引下げたことだ。その他、今年の全人代で対外貿易の輸出入総額成長目標が2014年の7.5%から2015年の6%に、固定資産投資伸び率目標が2014年の17.5%から2015年の15%にとそれぞれ適度に引下げられた。

米ブルッキングス研究所ウェブサイト3月10日付の記事では、「そのいずれも中国政府が賢明な態度で次の現状を認めることを示している。つまり多くの産業は生産能力過剰の問題を抱え、投資が持続的に減速し、外部環境も依然として不安定のまま、投資と貿易拡大のペースダウンは必ずGDP成長率に影響を及ぼすことだ」と綴られている。

中国は上記の目標を達成できるか。記事の答えはイェスであるが、中国政府がマクロ政策を慎重に調整し、更なる改革を推進する必要があるとも指摘した。財政政策については、投資に用いる地方政府に対する政府の融資がより実務的な事業に使われるように期待されるが、一方の通貨政策については、中国中央銀行が広義の通貨供給量の増加目標を適度に調整し、昨年の13%から今年の12%に引下げた。

さらに積極的な意味を持つ動向は、李克強総理が外国企業への投資制限項目が半減されることになると発表したことだ。記事はこれが重大な進歩だと賞賛した。

記事はさらに、「世界その他の国々は、中国の経済成長モデルが投資と輸出けん引型から消費増加の方向へと転換されることを感じ取るだろう。中国は今後エネルギーと鉱産物に対する需要量はこれまでほど多くなくなるが、消費財とサービス分野における新規需要が確実に増え、特に近隣のアジア各エコノミーの経済に良い影響を与えることは間違えない」と書かれている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月13日