3、官民パートナーシップ（PPP）

これは政府が事業権、合理的な価格設定、財政補助など事前に公開された収益制度・規則を通じ、社会資本による都市部のインフラなどの公共事業への投資・運営を促すモデルだ。このモデルは利益の共有とリスクの共同負担を特徴とし、双方の強みを発揮し公共財・サービスの品質と供給の効率を高める。

4、統一的な社会信用コード制度

これは公民の身分証ナンバーと組織・機構コードを基礎とする主体識別コード制度で、公民の統一的な社会信用コード、法人およびその他の組織の統一的な社会信用コードが含まれる。同制度の実施により、すべての公民、法人およびその他の組織に1枚のみの、終生不変の主体識別コードを発行し、主体信用情報の収集・問い合わせ・共有・比較を可能とする。これは信用情報資源の共有の促進、社会管理コストの削減、公共サービス水準の向上、社会管理システムの改善を促す。

5、臨時保護制度

これは突発的な事件、事故などによる負傷、重大疾患、その他の特殊な原因により基本的な生活を維持できなくなり、その他の社会保護制度の対象外であるか、もしくは保護後も基本的な生活を維持しがたい世帯もしくは個人に対する、国家による一時的・過渡的な保護のことだ。