全国政治協商会議第12期全国委員会第3回会議の記者会見では11日午前、全国政治協商会議常務委員の朱維群と黄潔夫、委員の胡暁義と李彦宏、兪敏洪が招かれ、国民生活の改善や社会の調和・安定の促進などをめぐる問題について記者の質問に答えた。人民網が伝えた。

全国政治協商委員で全国工商業連合会副会長と百度公司董事長兼CEOを務める李彦宏氏は記者会見で、「インターネット＋」計画とは自分にとって、インターネットとその他の伝統産業の結合モデルを意味するものだと語った。

ここ数年、中国のインターネット利用者が増加し、とりわけモバイルインターネットが発展するにつれ、インターネットがほかの産業に与える影響はますます大きくなっている。「ここ1、2年は、インターネットと産業が結合してまったく新しいものができる例が多く見られた。目覚ましいのはO2O分野で、オンラインとオフラインの結合が特に盛んとなった。今回の総理の『政府活動報告』でも、インターネットを媒介としてオンラインとオフラインを相互交流させ、消費を盛り上げる方針が示された」

李彦宏委員は、オンラインを通じてオフラインのサービスを得るというこの形式には大いに前途があると見ている。「中国の伝統産業にはインターネットとの結合の可能性がある。市場経済はまだ数十年の歴史しかなく、そこまで成熟してはおらず、高効率でもない。インターネットを利用してこれをもう一度構築し直すことには、まだまだ多くのチャンスがある」（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月12日