本日午前10時、第12期全国人民代表大会第3回会議はプレスセンターで記者会見を開き、人力資源・社会保障部の尹蔚民部長と胡暁義副部長が雇用と社会保障について国内外の記者の質問に答えた。

「経済成長率が下がる中、どのように安定した雇用を維持するのか」という質問に対し、尹部長は次のように答えた。

就職は生活のもとであり、人々の実際の利益に関わっている。そのため、党中央、国務院はそれを大変重視し、雇用を経済・社会の発展の優先課題にし、雇用優先戦略を実施し、積極的な雇用政策をとってきた。特に、昨年は経済成長率が低下する中、雇用の安定・拡大に向けた政策を打ち出したことにより、全体的な安定を保つことができた。昨年の都市部の新規雇用者数は1322万人で前年同期より12万人増加し、1000万人という目標を大幅に上回った。都市部の登録失業率は4.09%で、比較的低い水準に抑えることができた。大きな経済成長の下方リスクを抱えながらもこのような成績を上げたのは非常に難しいことだと思う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月10日