61、都市・農村住民の基本医療保障を整備し、財政補助基準を一人毎年320元から380元に上げ、住民の医療費用の省内での直接決済をほぼ実現し、退職者の医療費用の省をまたいでの直接決済も着実に進める。

62、都市・農村住民の大病保険制度を全面的に実施する｡

63、県級の公立病院の総合改革を全面的に展開し、地級市以上の都市100カ所で公立病院改革の試行を実施する。

64、医療トラブルの予防・調停の仕組みの構築を急ぐ。

65、一人当たりの基本公共衛生サービス経費の補助標準を35元から40元に上げ、増加分はすべて村医の基本公共衛生サービスの支払いに使うものとし、数億人の農民が近くで医療サービスを受けられるようにする。

66、基本公共文化サービスの標準化・均等化を一歩ずつ推進し、公共文化施設の無料開放の範囲を拡大し、基層総合文化サービスセンターの役割をさらに発揮させる。

67、2022年冬季五輪大会の招致を行う。

68、産業協会や商会と行政機関との引き離しを進める。

69、大衆組織による法に基づく社会のガバナンスへの参加を支援し、専門的な社会業務やボランティアサービス、慈善事業を発展させる｡

70、民間の力による介護施設の発展を奨励し、コミュニティや自宅での介護を発展させる。

71、重大政策決定と社会の安定リスクの評価の仕組みを実現する。

72、「平安中国」の建設を深化させ、立体的な社会治安防御体系を整備し、暴力テロや売買春、賭博、麻薬、邪教、密輸などの犯罪行為を法に則って取締り、サイバー空間の発展と規範化を進め、国家の安全と公共の安全を確保する｡

73、今年は、二酸化炭素の単位GDP当たりの排出量を3.1％以上減らし、化学的酸素要求量とアンモニア態窒素の輩出を2％前後減らし、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量をそれぞれ3％前後と5％前後減らす。

74、重点地域における石炭消費のゼロ成長を促進する。

75、重点地域の重点都市において国家第5段階排ガス基準の自動車用軽油を全面的に供給する。2005年末までに営業登録された排ガス基準を満たない車はすべて淘汰する。