2015年、経済の「新常態」（ニューノーマル）を迎えた状況下、中国政府はいかなる手を打っていくのか。第12期全国人民代表大会第3回会議で提出され審議に付された政府活動報告はこの疑問に、実務的・全面的でプラスのエネルギーに満ちた回答を出してくれた。約1万8000字にのぼる報告から中国2015年政府活動の「ルートマップ」となる100の注目ポイントを抜き出してみた。

▽全体的計画

1、「中高度成長の維持」と「中高レベル水準への前進」という二重の目標を見据え、「政策の安定と予期の安定」と「改革の促進と構造の調整」という二重の結合を堅持し、「大衆による起業、大衆による革新」と「公共製品､公共サービスの増加」という二重の原動力を強化する。

2、GDP（国内総生産）の成長率は7％前後とする。

3、消費者物価指数の増加幅は3％前後とする。

4、都市の新たな雇用を1000万人以上、都市の登録失業率を4.5％以内とする｡

5、輸出入の成長率を6％前後とする。

6、単位GDP当たりの生産に必要なエネルギー消費量を3.1％以上引き下げる｡

7、積極的な財政政策を強化し、効率を高める。今年の財政赤字は1兆6200億元（１元は約19.2円）が計上され、昨年より2700億元増加し、赤字率は昨年の2.1％から2.3％に高まる。

8、穏健な金融政策を適切に緩和する。広義マネーサプライ（M2）の増加率は12％前後とし、実施の過程では経済発展の必要に応じてこれを上回ることができるものとする。

▽改革開放

9、今年も一連の行政審査・認可事項の撤廃や移譲を進め、非行政許可の審査・認可を撤廃し、規範的な行政審査・認可の管理制度を構築する｡

10、市場参入のネガティブリストを制定し、省級政府の権限リストと責任リストを公表する。

11、全国統一の社会信用コード制度と信用情報共有交換プラットフォームを構築する。

12、政府による投資プロジェクトの審査・認可の範囲を大きく縮小し、審査・認可の権限を移譲する｡投資プロジェクトの事前審査・認可を大幅に減らし、プロジェクト審査・認可のオンラインでの一括処理を実施する。民間投資の市場参入を大きく緩和し、社会資本による株式投資ファンド設立を奨励する。

13、インフラや公共事業などの分野では、政府と社会資本の協力モデルを積極的に推進する。

14、政府が価格を決める種類と項目を大きく減らし、競争の条件を備えた商品やサービスの価格は原則としてすべて自由とする。

15、ほとんどの薬品の政府による価格決定を取り消し、一連の基本的な公共サービスの費用徴収の価格決定権を移譲する。