このうち、大会開幕前に行われる大会報道官によるブリーフィングは議事日程を紹介するためのものだが、国内外の報道陣から鋭い質問も受けつける。

会期中の部長記者会見は政策の本質に触れるものが少なくなく、大変注目される。外交部長（外相）、財政部長（財相）、中央銀行総裁などが記者会見に臨む。

■総理記者会見は「最終段階の山場」

全人代閉幕の当日に開かれる総理記者会見は1988年の第7期全人代第1回会議に遡る。当時李鵬総理と副総理3人が大会報道官の記者会見に出席し、記者の質問に答えた。中国中央テレビ（CCTV）はそれ以来、総理記者会見を生放送している。1989年3月3日、第7期全人代第2回会議の採択した全人代議事規則は、全人代を「公開で開催」し、プレスブリーフィングや記者会見を開くことを定めた。

全国両会期間の総理記者会見は1993年から常態化、制度化された。

近年、全人代閉幕後に大会報道官が総理を招いて開く記者会見は、両会の「最終段階の山場」となっている。国内外の報道陣を前に、中国の政策と主張、経済・社会発展について弁舌さわやかに語り、注目される質問にしっかりと応じる。総理記者会見は中国の政策と主張を世界に示す重要な窓口となっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年3月2日