25日に開催された北京市第14期人民代表大会第3回会議で、市政府の「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」が審議された。それによると、北京市は今年、価格や税などの経済政策を総合的に活用し、自動車の使用を減らし、大気汚染物質の排出総量を削減する計画だ。新京報が伝えた。

▽昨年のPM2.5濃度、前年比4％減

報告書によると、昨年、市全体の大気汚染物質排出量は大幅に減少し、大気の質はより一層改善された。昨年のPM2.5の濃度は、前年比4％減となった。国が定めた前年比2.5％減の目標は達成したものの、昨年の政府活動報告で提起された5％前後の削減にはあと一歩届かなかった。

昨年、大気質が1級（優）だった日は93日間で、2013年比22日増加した。PM2.5による重度汚染の日数は45日間で、同13日減少した。

一方で、大気汚染対策にはまだ不足と困難が存在している。工事現場の砂塵、道路の砂塵、露天でのバーベキューや焼き肉、ごみ焼却といった問題が突出しており、一部の地域では長年の取り組みにもかかわらず改善しない「慢性疾患」となっている。また、他省からの飛来の影響も深刻で、周辺地域の汚染物質排出量も多い。市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛来が占める割合は28％－36％だが、広範囲にわたる極端な気象条件が原因の重度汚染の場合は、この割合が50％前後にまで上昇する。