ここ1カ月の間に、全国28省（自治区・直轄市）で両会（人民代表大会と政治協商会議）が開催された。うち、河南省・山西省では今も両会が開催中であり、海南省・吉林省・広東省ではまもなく開催される予定だ。新京報が伝えた。

反腐敗運動によって役職に欠員が生じていることと、一部の高官が60歳の定年を迎えたことから、地方の両会では大規模な人事調整が行われた。

記者の統計によると、2月1日までに、各地で少なくとも省部級高官48人の役職が変更された。うち、雲南省、天津市、四川省、新疆ウイグル自治区の4地域ではトップの人事調整が行われた。現在、河南省、山西省、広東省を除いて、反腐敗によって生じた両会の主要指導者の欠員は全て埋められた。

国家行政学院の竹立家教授は「近年、地方の政治協商会議委員が転属する現象が頻繁に見られる。政治協商会議は、国家統治の現代化を実現する上で重要な役割を担っている。政治協商会議委員の党・政府機関への転属の傾向が強まるだろう」と分析した。

▽人民代表大会と政治協商会議で大規模な人事調整

人事調整の対象となったのは48人の省部級高官で、うち46人が新たな役職に就任、2人が辞職した。うち、政治協商会議委員の調整が最も多く、22人が新たな役職に就任した。人民代表大会委員は20人が新たな役職に就任、政府関係者は4人が新たな役職に就任、2人が辞職した。辞職したのは福建省の陳冬副省長と、吉林省の陳偉根副省長で、2人の現在の動向は不明だ。

年齢別に見ると、48人のうち1960年代生まれは、新任の陝西省政治協商会議副主席の孫其信氏、江蘇省の徐南平副省長、貴州省の孫立副省長、辞職した福建省の陳冬副省長の4人。女性は4人いた。