湖北省物価局は９月１１日、一汽-大衆販売有限責任公司とアウディのディーラーの一部が湖北省で行った価格独占行為に対して罰金を申し渡した。一汽-大衆の罰金額は２億４８５８億元、湖北鼎傑自動車販売サービス有限公司をはじめとするアウディのディーラー８社の罰金額は計２９９６万元だった。

上海市物価局は同日、克莱斯勒（中国）自動車販売有限公司と上海越也自動車販売サービス有限公司、上海名創自動車販売サービス有限公司、上海信佳自動車販売サービス有限公司が行った価格独占行為に対しても罰金を申し渡した。罰金額は克莱斯勒（中国）自動車販売が３１６８万２０００元、ディーラー３社が計２１４万２１００元だった。

独占調査が継続的に深いレベルで行われるのにともない、処罰対象の範囲も拡大を続けている。発展改革委員会は８月２０日、住友、矢崎、セイコー、デンソー、ＮＴＴ、ジェイテクトなどの日系自動車部品・軸受（ベアリング）メーカー１２社に対し、１２億３５００万元の罰金を申し渡した。また９月２日には、浙江省保険産業協会と省レベルの保険企業２３社に対し１億１０００万元の罰金を申し渡し、同月９日には、吉林亜泰（集団）セメント販売有限公司、北方セメント有限公司、冀東セメント吉林有限責任公司のセメントメーカー３社に対し１億１４００万元の罰金を申し渡した。さらに同月１１日にも、一汽－大衆販売有限責任公司と湖北省のアウディのディーラーの一部、克莱斯勒（中国）自動車販売有限公司と上海地区の一部のディーラーに罰金を申し渡した。

中国の独占対策は数年前に始まったばかりで、市場化のルールに従い、反独占の過程で絶えず問題を発見し、問題に直面し、問題を解決しなければならず、一連の規則制度の原則を徐々に細分化しなければならない。これらは長い時間がかかるプロセスだ。中国の現在の独占対策はまだ経験を蓄積する段階にあり、独占対策に合わせてうち出す一連の指針、規則、法律、ルールは、中国の発展状況に合わせて定められなければならず、一気呵成に事が運ぶことはない。