１１月２６日、李克強総理が招集した国務院常務会議は「中華人民共和国大気汚染防止法（改正草案）」を採択した。草案は源からの整備、全人民の参与を強調し、汚染排出総量や濃度の制御を強化し、重点地域や石炭、工業、自動車、土砂飛散・塵埃などの重点分野に対する複数の汚染物に対する協同対策や地域での共同防止・防御の展開に関する専門規定を増やして、無免許、排出基準オーバーや監視測定データ偽装などの行為に対する処罰措置を明確にしている。

２０１４年に入ってから、中国で持続的な煙霧が発生した。煙霧の最も深刻な地区は珠江デルタ、長江デルタおよび北京市、天津市、河北省だ。煙霧に対応するため、中央政府はすでにこれらの地区に１００億元を投じた。