国務院は７月３０日、「戸籍制度改革のさらなる推進に関する意見」を公布し、都市・農村統一の戸籍登録制度を構築し、住民戸籍として統一登録する措置をはっきりと打ち出した。中国で半世紀以上実施されてきた「農業」と「非農業」の二元的な戸籍管理モデルは歴史の舞台から姿を消すこととなる。「意見」は「戸籍移行政策のさらなる調整を進め、都市・農村戸籍登録制度を統一し、住民証制度を全面的に実施し、国家人口基礎データベースの構築と共有を加速し、義務教育・就業サービス・基本年金・基本医療衛生・住宅保障などの都市基本公共サービスによる全常住人口のカバーを着実に進める」としている。

「意見」は発展目標として、「小康社会」（ややゆとりのある社会）の全面的構築に適合した、社会管理と公共サービスを効果的にサポートする、国民の権利を法に基づいて保障する、「人間本位」で科学的・効率的・規範的な新型戸籍制度を２０２０年までにほぼ確立し、１億人前後の農業移転人口とその他の常住人口の都市定住の実現に努めることを掲げている。