では、安倍首相に自らの国家戦略を調整するつもりはあるのか？年末の衆議院議員総選挙で、安倍首相の安保政策が再び議論の焦点の１つになり、集団的自衛権行使容認を強行したことに対し、野党及び民衆から広く疑問が呈された。しかしそのことで安倍首相が今後国家戦略を調整することにはならないだろう。共同通信社の報道によると、１１月２９日、安倍首相はネットで生中継された党首討論会で、集団的自衛権に関する法整備の必要性を再び強調し、米軍と自衛隊の共同対応範囲を拡大することで対中抑止力が生まれるとの考えを示した。安倍政権がこれまでの国策を継続するのであれば、中日関係の真の改善には困難が絶えないだろう。 

中日の「４つの原則的共通認識」の３点目を例にとろう。日本はあらかじめ文言を吟味しており、その目的は中国側が強調する釣魚島主権争いの問題をなんとかして避け、重点を「危機管理体制を築き、不測の事態を避ける」ことに置こうとした。中国側が受け入れたのは、危機管理が問題解決のスタート地点だと考えたからだ。一方日本の目的はまぎれもなくもともとの立場を固守するための道具にすることだった。 

したがって、中日関係の未来がどうなるかは、すべて日本の誠意如何にかかっている。「４つの原則的共通認識」の核心は「中日間の４つの政治文書の各原則と精神を順守する」ことであり、この４つの文書の核心は中日関係の基調が「和」であり「闘」ではないということにある。衆議院議員総選挙後、安倍首相は年末に新内閣を発足させる予定だ。安倍新内閣が心から関係改善を望むならば、中日両国間に解決できない問題はない。しかし新内閣の対中政策基調が依然として「闘」であった場合、「共通認識」があったとしても危機管理は難しい。つまり、中日関係の氷が融け和解するには、なお誠実さと信頼を基本にすることが必要なのである。

「北京週報日本語版」2014年12月24日