米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１４年１０月２９日、資産購入プログラムの終了を発表し、６年前から続いていた量的緩和政策（ＱＥ）に終止符を打ち、同時に次の政策重点が利上げになることを明確にした。これは、金融危機以来の史上かつてない「金融緩和の宴」の幕が下りたことを意味する。ＦＲＢの米国経済の将来性と雇用市場に対する評価は市場の予測よりさらに楽観的だ。ＱＥの終了で新興経済体には資本流出と通貨安の圧力が加わることになり、またこの２点が国内マクロ経済運営に対し一連の悪影響をもたらすだろう。しかし別の角度から見れば、米国経済のさらなる回復は新興経済体に輸出拡大の機会をもたらし、同時にリスク選好のムードが高まり、資本の還流が起こる可能性もある。