【新華社リマ12月9日】ペルーの首都リマで開催中の『国連気候変動枠組条約』（UNFCCC）第20回締約国会議並びに『京都議定書』第10回締約国会合は日程の半分が終了した。専門家の判断によると、硬直化していた地球気候変動交渉が転機を迎える可能性が高い。

国際社会は以前から一貫して気候変動に協力し、対応する路線において努力を払ってきたが、進展が遅く、地球気候に関する交渉は岐路に立たされている。

2001年、米国は『京都議定書』を執行しない意向を明確に示した。2011年、カナダは『京都議定書』から脱退し、日本、ロシアなども第二約束期間の数値目標を承諾しない方針を明確に表明した。オーストラリアなどはグリーン気候基金（GCF）への資本注入を拒否している。一部の先進国は、「共通だが差異のある責任」の原則を曖昧化することを意図し、発展途上国が本来、負うべきではない責任を強制的に引き受けさせようとしている。

国際社会は秒読み段階になってようやく迅速に行動を開始した。欧州連合（EU）は今年10月、2030年気候・エネルギーパッケージ政策を採択した。中米両国は11月、『中米気候変動共同声明』を共同で発表した。ドイツ、ノルウェーなどの先進国は、リマ会議期間にグリーン気候基金への資本注入を追加することを相次いで承諾し、資金調達額は3年遅れでついに最低目標に達した。

中国、米国及びＥＵの3大経済体が気候変動対応行動計画及びプランを次々と明確に宣言し、リマ会議、さらには地球気候交渉を大いに進展させたことは誰の目にも明らかだ。特に中米共同声明のその他の国に対するモデル効果と気候交渉に対する潜在的な影響は、各国から一致した肯定を得ている。

依然として一部の抵抗に直面しているが、現在の交渉では各当事者が普遍にパリ会議で法的拘束力を備えた地球気候変動に対応する新しい協定に合意することに楽観的な姿勢を示している。

報告によると、2014年は1880年気温記録があって以来の最も熱い年になる可能性があり、また今年の南北半球では暴風、大雪、洪水、高温高波及び濃霧、干ばつなどの極端な天候による被害が相次いで発生した。これらの例によって、前進すべきか、それとも後退すべきかという選択が一刻の猶予も許さないことが再度警告された。リマ会議は地球気候交渉の方向性を示し、パリ会議で歴史的な新協定に合意するための堅実な基石を提供することも事実となる。パリ会議で2020年以降の地球気候変動をどう変えていくかについては、歴史と時間による検証に委ねられる。

（新華網日本語）