侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館館長　朱成山

2月27日、第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第７回会議は、南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定を決定した。これは歴史上前例のない決定であり、内外に広範な反響を呼び起こすのは間違いない。人々は、なぜ国家追悼日を制定しなければならないか、という疑問を抱くのではなかろうか。

■国際的な慣例■

第２次世界大戦後の歴史を振り返ると、多くの国々がそれぞれさまざまな形で、大戦中に犠牲になった民衆を追悼し、またこうした記念行事は今日に至るまで、さまざまな人々に戦争犠牲者を追想させ、同時に歴史に対して深い反省を促してきたことに気づく。

ポーランドは戦後の建国当初、国法によって、毎年１月２７日、生存者、アウシュビッツ収容所解放作戦に参加した赤軍老戦士、各国要人がアウシュビッツ収容所遺跡博物館主催の記念行事に招かれ、またポーランド全国各地で関連行事が開催されている。２００５年11月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１月27日を「国際ホロコースト記念日」に制定し、毎年この日に、ニューヨーク、パリなどの国際的な都市で、同様の行事が開かれている。

米国も真珠湾事件を記念している。１９４１年12月７日未明（ハワイ時間）、日本が真珠湾を急襲し、太平洋戦争の幕が切って落とされた。当時のルーズベルト米大統領はこの日を「国恥記念日」「対日開戦記念日」として宣言した。毎年12月７日、米国政府、軍、民衆がさまざまな形で「真珠湾事件」を記念している。ハワイからワシントンＤＣに至るまで各州政府機関は半旗を掲げ、軍関係は献花式などのセレモニーを行い、同事件で犠牲になった２４００人の米国国民を追悼している。オバマ米大統領は、１２月７日を真珠湾事件記念日に制定した。

日本も広島、長崎の原爆犠牲者を追悼している。戦後、１９５１年の朝鮮戦争の期間に公式行事が行われなかったのを除いて、毎年８月６日、９日には、広島、長崎でそれぞれ大規模な「原爆犠牲者慰霊平和祈念式」が行われ、首相、衆参両院議長はじめ各政党代表らが参列している。１９９９年から、事前に核兵器を保有する各大国に代表出席を要請する招請状を送付している。米国は一度も応じていなかったが、２０１１年、同国代表の参加を決めた。潘基文国連事務総長も広島の式典に出席したことがある。

上述のように、同じような歴史的事件に見舞われた世界の国々が公式行事を行っているのに比べて、中国の国家行事は遅かったが、国際的な慣例を参照とし、それに従っても、遅過ぎたとは言えまい。