習近平国家主席と米国のオバマ大統領は12日に人民大会堂で会談し、排出削減協力、両軍交流の強化、二国間投資協定（BIT）交渉の加速、テロ対策、腐敗対策、ビザ発給要件の相互緩和など、27の合意や成果を得た。これらの合意や成果は人々の仕事や生活にどのような影響をもたらすのだろうか。新京報が伝えた。

■ビザ発給要件の相互緩和

――米国ビザ申請がより手軽に

成果：中米両首脳は12日の会談時に、互いに相手国のビジネス、観光客に対して10年マルチビザを、留学者に対して5年マルチビザを発給すると表明した。習主席はこれについて、両国間の人的往来を大いに円滑化すると指摘した。

解説：ケリー米国務長官は12日午後、オバマ大統領に同行して帰国することなく、北京の米国大使館で中国の申請者に最初の有効期間10年の米国ビザを発給した。「これは1回限りまたは一時的なものではなく、長期的な政策的取り決めであり、取り消されることはない」。ケリー長官は「米国は条件を満たす申請者に10年ビザを発給し続ける」と述べた。IBMで働く若者、楊博さんは同日10年ビザを取得した。楊さんは仕事の関係で平均して年2回米国へ行く。これまで毎年ビザを取得しなければならなかったが、今回の措置でこの面倒が省けた。有効期間延長後も、ビザの資格基準や申請料に変更はない。

中国社会科学院米国研究所の陶文釗研究員は「昨年、中米間の人的往来は延べ400万人を超えた。10年ビザの発給によって、ずっと便利になる。また、今回の中米間の合意は、さらに多くの国々と中国との同様の合意につながり、中国人の海外渡航が一層容易になる可能性もある」と指摘した。

■BIT交渉の加速

――高度人材の就職にプラス

成果：双方は引き続きBIT交渉を経済・貿易関係の最重要事項として、交渉に必要なリソースを投入する。双方は交渉を加速し、年末までに核心的問題と主要規定について一致することを目指す。

解説：中米BIT交渉は2008年に始まった。今年7月の中米戦略・経済対話で汪洋副総理は、中米は年内にBIT文書の核心的問題と主要規定について一致を目指すことで合意するとともに、2015年早期にネガティブリスト交渉を始動することを約束したと発表した。

清華大学中米関係研究センターの孫哲センター長は「BIT交渉が妥結すれば、中米双方の投資規模を拡大できる」と指摘。陶氏は、BITは中米経済の深い融合に寄与すると指摘した。

以前ある専門家は「BIT交渉の妥結後は、米国のハイテク企業がさらに中国に進出し、中国企業の海外進出にもプラスとなる。いずれも中国の民衆、特に高度人材の就職にとってプラスだ」と指摘した。

■気候変動声明の発表

――排出を削減し、煙霧をなくす

成果：中米双方は「中米気候変動共同声明」を積極的に評価し、2020年以降の各自の気候変動対策行動の目標を発表。国際気候変動交渉の2015年パリ会議での妥結を共同で後押しするとともに、気候変動分野で実務協力を強化することで合意した。

解説：中米両国は12日、2020年以降の排出削減目標を発表した。米国は2005年比で排出を26～28％削減する。中国は二酸化炭素排出量を2030年前後をピークに減らす計画だ。中国はまた、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を2030年までに20％前後にまで高める計画だ。

陶氏は「中米は世界最大の排出国であると同時に、世界最大の経済大国でもあり、排出削減の面で重大な責任を負っている。中米共同声明は、先頭を切る役割を果たす。中米エネルギー協力は一貫して目玉であり、今後双方はクリーンコール、クリーンエネルギー車、エネルギー効率向上などの面で、多くの協力を行うだろう。非常に大きな将来性がある」と指摘した。

APEC会期中の北京の青空は人々に深い印象を与えた。陶氏は「気候変動に対する民衆の意識はどんどん高まっている。現在の庶民はGDPを少し犠牲にしてでも、より良い大気と青空を得たいと思っている。中国の排出削減の約束は、中国の環境にとって大変良いことだ」と指摘した。

■逃亡犯逮捕・不法取得資産没収協力を展開

――汚職の犯人および資金の逃げ道をふさぐ

成果：双方はAPEC非公式首脳会議で採択した「北京腐敗対策宣言」を支持。各国は汚職の犯人と資金の避難港となるべきではないと強調し、汚職対策機関と法執行機関による捜査、情報交流、能力開発面の協力強化で合意した。

解説：米国、カナダ、オーストラリアは中国の逃亡汚職官僚の「天国」と見なされ続けてきた。中米が逃亡犯の逮捕や不法取得資産の没収面で協力を強化することで、中国の腐敗対策の効率は必ず高まる。

ケリー国務長官は「北京腐敗対策宣言」への支持を表明。「米側としてもこうした分野で中国側と法執行協力を行いたい。確実な証拠さえあれば、米国は絶対に汚職犯の避難所にはならない」と述べた。

中米は逃亡犯の逮捕面ですでに協力を行ってきた。1998年5月には中米法執行協力合同連絡部会を設置し、2000年6月には「中米刑事司法協力協定」を締結した。すでに両国はAPECの枠組みで緊密な腐敗対策協力を行ってきた。両国は腐敗対策協力ネットワークの共同議長国であり、事務局は中国にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月13日