中国国家発展改革委員会（発改委）は25日に「中国の気候変動対応政策と行動2014年度報告」を発表した。発改委の解振華副主任と、気候司の蘇偉司長は、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、注目を集める問題について回答した。解副主任は「中国が制定した排出削減目標によると、2030年ごろには、二酸化炭素の排出量がピークを迎え、大気汚染問題が改善する」との見方を明らかにした。新京報が伝えた。

解副主任は記者会見で以下のように述べた。

「2030年までは、相対的削減を実施していく。こうした目標を設定するのは、自国に対する強制メカニズムを作ったようなもの。省エネ、エネルギー利用効率の向上、再生可能エネルギーの発展、非化石エネルギーの開発、森林炭素吸収源の増加、適応能力の向上といった総合的な政策を通じて実現する必要がある。この目標は第13次五カ年計画（2016-2020年）に組み込まれる。全国人民代表大会（全人代）の審議で採択されれば、法的拘束力を持つことになる」

「中国は発展モデルに関して、いくつかの回り道や間違いを犯してきたため、深刻な環境問題が引き起こされた。我々は持続可能な発展の道を歩む必要がある。我々の目標は、中国の国情と発展段階、技術状況、能力に基づき設定される。我々は最大限の努力を払い、この目標の実現に取り組んで行く」