中央銀行金融政策委員会元委員、清華大学教授の李稲葵氏は9月20日、光大銀行北京支店のフォーラムに出席し、「不動産業界の低迷は現在の中国経済の成長率を押し下げているが、中国経済には3つの新しい成長源がある。公共消費型インフラ投資、既存生産能力の改造・グレードアップ、国民の消費という順に、その力が引き出される見通しだ」と指摘した。

中国の経済成長率は現在低下しており、上半期は7.4％となった。また輸出・不動産という2大成長エンジンも「停止」しつつある。国家統計局が先ほど発表した、8月の各経済データも振るわなかった。李氏は次のように分析した。

成長率低下の本質的な原因としては、伝統的な成長源が色褪せ、新たな成長源の力が完全に引き出されていないことが挙げられる。

この20年弱に渡る、中国の伝統的な経済成長源は、不動産と輸出だった。過去10数年に渡り、不動産開発、それにけん引される関連産業は、中国の経済成長にとって最大の原動力だった。輸出は中国がWTOに加盟してから、長期に渡り2桁台、さらには20％にも上る成長を維持した。2007年の輸出額がGDPに占める比率は、30％以上に達した。