中国石油企業協会と中国石油大学油気産業研究センターが3月26日に共催した、「中国原油・天然ガス産業の発展分析・展望に関する調査報告書（2011－2012）」の発表会において、同協会の彭元正・専職副会長兼秘書長は、「中国の原油・天然ガスの対外依存度、および外部環境の不確定性が高まるに伴い、中国はエネルギーの独立を迫られている」と述べた。経済参考報が報じた。

同調査報告書は、「中国の昨年の原油輸入量は2億5000万トンに達し、対外依存度が前年比1.5ポイント増の55.2％に達した。主な輸入先は24カ国に達し、上位3カ国はアラブ首長国連邦（19.6％）、アンゴラ（12.1％）、イラン（10.9％）である。天然ガスの輸入量は281億8000万立方メートルに達し、対外依存度が前年比9.4ポイント増の21.56％に達した」とまとめた。

また、世界の原油・天然ガス産業に対する不確定要素が急増している。経済面では、欧州債務危機が深刻化し、米国経済が低迷を続けており、新興経済国の経済成長が鈍化しインフレが進行しており、国際石油市場の先行きが不安視されている。政治面では、中東および北アフリカの政局が石油供給に大きな影響を与え、原油価格が高位で推移している。環境面では、福島原発事故が世界エネルギー構造に深い影響を与えている。

同調査報告書は、「2012年は、中国の原油・天然ガス産業にとって、より困難な一年となる」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年3月27日