李克強総理が3月13日に開いた記者会見は、2014年の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）にピリオドを打った。中国人民大学重陽金融研究院「両会改革措置追跡」課題チームは約2時間に渡る記者会見の内容を真っ先にまとめ、李総理が示した新しい11のシグナルを列挙した。

（一）「昨年は経済成長率低下の圧力に直面したが、中央政府は大胆に債務の全面的な監査を進め、融資プラットフォームおよび予算管理の規範化に取り組んだ」全国地方政府債務は11億元弱に達した。そのうちの多くが、市政建設、土地の買い上げ、交通輸送、保障性住宅、教育・科学・文化・衛生、農業・林業・水利、生態建設などに用いられる投資性プロジェクトの融資プラットフォームの債務で、中国の経済運行に影響する「債務の奔流」を形成した。李総理は「規範化」に何度も言及したが、2014年は分類管理とケース・バイ・ケースの流れが明らかになり、一部の融資プラットフォームは「黒字化」を実現する見通しだ。

（二）「周辺諸国とは摩擦が生じることもあるが、我々は互いに尊重し合い、ずれをコントロールし、ウィンウィンの関係を構築すれば、耳障りな雑音ではなく調和的なハーモニーが奏でられるはずだ」中国は周辺環境が世界で最も複雑な国であり、世界の70億人の人口のうち40億人が中国の周辺に集中している。隣国との摩擦は避けられないが、同じ地域に暮らしているという事実は変えられない。ウィンウィンによる共同発展が、主な方針となる。ゆえに周辺諸国との外交を巡るずれについては、コントロールを強調し、共同繁栄が大局になる。

（三）「権力リスト」の公表の推進を加速する。政府による今年の汚職撲滅の重要な活動は、各級政府に対する権力リスト制度の施行の催促だ。行政の簡素化と権力の移譲により市場の活力を刺激し、原動力と社会の創造力を強化する。この点から見ると、2014年の行政体制の改革はさらに加速されるはずだ。国有資産の改革、土地使用権譲渡料、採掘権の譲渡といった全面的な監査にも、一連の制度的措置が増えることになる。