日本の都市化は明治維新に始まり、第二次世界大戦後、特に高度経済成長期の後に急速に進んだ。1955年に都市化率は5.6％に、1970年には72.1％に上昇し、15年で農業人口を農村から都市に移した。このようなスピードは工業化の急速な発展を促したほか、都市移住者の住宅問題も解決した。

中国社会科学院日本研究所経済所の張季風所長補佐は、「戸籍制度の制限を受けないため、日本の農村人口の都市への移動は完全に自由であり、ゆえに住宅において大きな圧力があるが、彼らは様々な方法でこの問題を解決した」と話した。

現在の中国と同じで、当時の日本の都市移住者もローンを借りて分譲住宅を買ったり、家を借りたりできた。しかし、中国と異なる点は、日本企業が従業員の住居問題において重要な責任を担ったことである。家を買うにしても借りるにしても、企業は正社員に住宅手当を出し、これは従業員が受ける福利の一部となっている。また、企業は従業員に十分で様々な様式の住宅を提供している。新入社員には「独身寮」、結婚すれば「社宅」があり、従業員は安定した生活を送り、楽しく仕事ができる。