中日両国の民間交流は常に、両国関係の発展を促す重要な要素だ。両国関係が冷え込むにつれ、両国の民意の対立も日増しに激化している。最近の調査によると、両国の90％以上の国民が、相手国の国民に対して好感を持っていないという。佐々江賢一郎駐米大使も、中日両国の若者が互いに反感を強めていることを「懸念している」と表明した。

中国駐日本国大使館の程永華大使は、「上述した調査の別の項目によると、両国の70％以上の国民が、相手国との関係を改善すべきだと回答した。これもまた、注目されるべき民意だ。民により官を促す、これは中日関係の素晴らしい伝統、一つの長所である。これを忘れることも放棄することも許されず、現在も依然として意義を持っている。現在も中日の民間交流の促進を続け、友好的な交流を継続すべきだ」と語った。

程氏は、「日本の県知事と市長は、中国との交流を心から願っている。中国に友好的にする必要はあるかという問題を巡り、東京とその他の県・市から聞かれる声には違いがあり、国会と東京のその他の地方で聞かれる声にも違いがある。ゆえに日本の政治家はしっかり反省するべきだ。国会が日本の一般人の声を代表できるか否かという問題の裏側に、ある利益を目的とし一部の現象を故意に誇張し、中国脅威論を持ち上げいざこざを引き起こそうとする動きがあるのではないか」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年3月6日