マクロ面では、中国経済の動向は両会前から注目を集めている。先に開かれた地方の両会で、多くの省がGDP成長率の目標を下方調整し、「成長ペースを落として質を高める」が共通認識となった。国内外の経済情勢が大きく変化する中、李克強総理の政治活動報告が経済成長と改革のバランスをいかにとるかも期待される。

汚職対策も毎年の全国両会で注目を集める議題の一つだ。中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）以降、汚職対策の勢いは凄まじく、すでに20人以上の省・部級幹部が失脚した。第18期三中全会でも中国共産党の紀律検査体制の改革、権力に対する監督強化、汚職対策のための制度の推進などのロードマップが明確になった。新たな1年、汚職対策の制度化、法治化が進むと大いに期待が寄せられている。また今年の全国両会で、汚職対策が「表面」から「根本」まで新たな進展があることが望まれる。

腐敗対策とともに、新指導部は十八大以降、「八項規定」を始めとする党員再教育運動を展開してきた。この1年余り、3万人以上の党員幹部が八項規定に違反したとして処分され、社会に「役人は容易でない」との認識が広まり、公務員も「役人は安心して暮らせない」と不満をもらすまでになった。ただ、官界の新風に対して「突風」にすぎないのではないかとの懸念もまだある。長期的な制度設計によっていかに根本から「官僚至上」からの脱却を図るかを全国両会で考えなければならない。

また、土地改革、国内の自由貿易区建設、多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、「シルクロード経済帯」や「海上シルクロード」の発展など一連の経済をめぐる議題も今回の全国両会の焦点となる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月3日