中国共産党の第18期中央委員会第３回全体会議（三中全会）で承認された改革案は、この30年で最も壮大な志のある改革計画として評価されている。そして、2014年は中国の「改革の全面的深化元年」と称され、改革対策をいかに具体化するかがこの1年の重点中の重点になる。そんな中開かれる2014年の｢両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）｣は、国の統治体制と統治能力の近代化を推し進め、資源配分で市場の決定的役割を発揮するほか、都市と農村の二元構造の壁を解消し、基本的な公共サービスの均等化を図り、「単独二胎」政策（夫婦のどちらかが一人っ子である場合、子供を二人産むことができる政策）を実施するなど重要な改革対策を確立する重責を担っており、国外からも高い注目を集めている。

海外メディアは中国の政治、経済、外交、軍事、社会、環境などに関して論説、その全体的な特徴として、改革案の具体化と中日関係の方向性の2つに主に関心を寄せている。国内問題に関しては、新指導部の施政成果の総括、将来的な中国経済発展の方向性の予測、中国社会・民生分野の解決が待たれる問題の指摘、三中全会の改革案はいずれも海外メディアにとって批評・分析の重要な背景と前提となっている。対外関係問題に関しては、中日の海洋領土や歴史問題をめぐる対立のエスカレートに注目し、中日間の角逐は海外メディアが中国の外交政策の転換や軍事的自信の増強を分析する出発点ともなっている。両会期間中はこの2つの主要路線をめぐる議論が交わされるだろう。具体的には次の通り。

（一）政権交代から1年になる新指導部の施政方針の総括：新たな1年の施政の重点がその延長線にあり、どういった調整が行われるか。どういった新しい対策をとり、施政目標を強化するか。

（二）三中全会の改革の精神の具体化に注目：どこから行政体制改革の深化に手をつけるか。新型都市化の計画、所得分配制度改革の細則、国有企業改革の全体案が打ち出されるかどうか。土地、金融、司法など分野の改革の推進とそのスケジュール。

（三）中央政府の反腐敗運動の成果、方向、重点に注目：新任幹部の財産公開の試験的実施、第一人者の権力の適度な分散、幹部の待遇基準の制定など三中全会後に中央政府が発信した一連の制度面の汚職対策のシグナルが本当に具体化されるかに海外メディアの注目が集まっている。