深刻な汚染に直面した中国政府が、いかなる措置を講じて対応するかが、海外からの注目を集めている。AP通信は、「中国環境保護部は23日、汚染物質を排出する企業と建築現場を検査するため、監督者を北京およびその他の地区に派遣したと表明した。12組のチームは、北京市・天津市・河北省の製鉄、石炭、ガラス、セメントなどの企業を検査し、地方政府の大気汚染に対応する措置をチェックし、違反行為を発見した場合は情報を開示することになる」と伝えた。米誌『International Business Times』は、「中国経済が過去数十年間に渡り急成長し、大量の汚染物質が大気中に放出された。衛生当局の関係者は、中国の大気汚染により毎年数十万人が死亡すると予想した。政府は9820億元を投資し、河川の洗浄を進め大気中の汚染物質を削減するといった、大気汚染防止の対策を発表している。しかしこれらの措置が、直ちに効果を発揮することはない」と報じた。

CNNは、「中国政府は今年、1万5000軒の工場に対して、汚染物質の排出状況（廃水や重金属の排出の詳細情報を含む）をリアルタイムで公表するよう求めている。これは中国ではかつてないほど透明性の高い規定だ。中国環境科学学会によると、環境問題に関する抗議デモは1996年から2011年にかけて、毎年平均29％のペースで増加した。政府はこれらの声に耳を傾けているようで、中国や世界にとって朗報となっている。国際エネルギー機関のデータによると、中国のGDP当たり二酸化炭素排出量は90年代から半減している。中国はまた風力発電と太陽光発電への投資を強化している」と伝えた。