中国全国人民代表大会常務委員会は25日午後、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とする、二つの立法決定草案について審議した。

南京事件調査研究会の会員、駿河台大学法学部教授の井上久士氏は25日に環球時報に対して、「中国政府にとって、これほど高規格の戦争記念日を制定するのは当然のことだ。これには戦争教育の強化という対内的な目的と、政府の姿勢を示すという対外的な目的がある。つまり中国が戦争関連問題であいまいになることはない」と指摘した。

しかし井上氏は同時に、「安倍政権は恐らく中国の意図を無視する。短期間内に、日本で中国のやり方に反対する輿論の風潮が形成されるかもしれないが、長期的に見れば日本国内でも理性的な声があがるだろう。日本が侵略戦争を仕掛け大虐殺を実施したことは、否定できない歴史的事実であるからだ。中日両国の現在の関係は悪化しており、これによりさらに悪化することはない」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年2月26日